社長メッセージ

長期的な視点に立った経営を推し進め、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

当中間期の連結業績について

増収減益ながら、今後の収益改善への確かな足取りを基礎に、通期増収増益の達成を目指します。

ライフサイエンスの基礎研究分野市場では、大学・公的研究機関において堅調な予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。一方、為替環境は引き続き円安状態にあるものの、当中間期は前年同期と同様のレート（期間平均149円/ドル）となり、為替影響をほとんど受けない状況で推移しました。

そうした中、当中間期の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増、営業利益が同14.4%減の、増収ながらも営業減益となりました。

増収の主な要因としては、大学や公的研究機関に対する試薬・機器の販売が引き続き好調に推移したこと、海外向け試薬販売が順調に伸びていること、また受託サービス事業が前期から復調してきた流れが当期に入っても続いている点を挙げることができます。

一方、利益面では営業減益となりましたが、その要因を分析すると、今後の収益改善に向け確かな足取りが見えてまいりました。具体的には、最大の利益圧迫要因は、人的資本投資（積極的な人材採用に伴う人件費増）、DX関連投資など、「今後の成長のための先行投資」費用の増加でした。一方、仕入れコストの上昇に伴う販売価格への転嫁、利益率の高い受託サービス事業の復調などが、営業利益を下支えする効果として寄与しました。

今後も引き続き厳しい円安環境に置かれることが見込まれますが、こうした当中間期の成果を基礎としながら、中長期的な成長戦略を着実に推し進め、当通期（2025年12月期）連結業績の期初予想である、売上高107億円（前期比6.6%増）、営業利益4億90百万円（同53.8%）の達成を目指してまいります。なお、大手製薬企業の再編・外注化が進む中、その外注を受け入れる企業からの試薬注文の増加や、外注を当社自身が受託するなどの傾向があり、当社グループの収益にプラスの効果をもたらすものと考えています。

中長期的な成長戦略の進捗について

企業価値・株主価値向上に向けたステップを推し進めています。

当社グループは現在、「グループ3ヶ年計画」（2023-2025）を推し進めており、これと同一線上にある長期的な経営方針として「企業価値・株主価値向上に向けたステップ」を明確化し、より長期的な目線からの取り組みに注力しています。

ステップ1として、「株主還元の強化/バランスシートの最適化」を掲げ、株主還元と成長投資の拡大を図る施策を推し進めています。株主還元では、DOE（株主資本配当率）を配当指標に加え、配当基準を「DOE3.5%と配当性向60%のいずれか高い方」としました。この方針に基づき、当期の配当性向は66.6％となる見込みです。また、成長投資については、当期も引き続き積極的に実施しており、前述のとおり、これが当中間期における営業減益の最大の要因となっています。

ステップ2「IT活用による商社ビジネスのグローバル化」については、DX推進によるグループ全社の“トランスフォーメーション”（変革）がカギとなります。既に、デジタル技術やAIの利活用による業務の効率化、オンライン営業の活発化やウェブサイトのリニューアル等によるデジタルマーケティング機能の強化など、DX基盤の構築に取り組んでいます。そして、その先には、グローバルビジネスの拡大も視野に入れながら、顧客購買情報をはじめとした各種マーケティングデータを活用した商品ポートフォリオ改革へと深化させていきたいと考えております。

そして、ステップ3「新規ビジネス創出による収益源の拡大」については、「開発」と「製造」の両面からの新たな収益基盤の構築に取り組んでいます。開発関連では、数年来取り組んできた「鶏卵バイオリアクター事業」が鶏卵生産設備の建設に向けた準備に着手するなど、今後の事業本格化が目前に迫っております。その他、複数案件が研究開発段階にあり、今後、随時開示してまいります。また、製造関連では、札幌事業所におけるペプチド精製プロセスのDX化により、通常品について精製作業時間の短縮化（従来比約60%削減）が実現し、属人化を解消できたことから、高難易度品の製造に人・時間・機械を多く充てることができるようになりました。また、製造事業全体としても、製造コストの削減、品質管理体制の強化などを実施しております。

ステークホルダーの皆様には、当社グループの企業価値・株主価値向上に向けた積極的な挑戦にご理解いただき、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

※2025年9月10日更新