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よくあるご質問

株式に関するご質問

Q発行済み株式数と資本金を教えてください。
A2020年12月31日現在、発行済み株式数は6,048,000株、資本金は918百万円です。
Q株式の売買単位を教えてください。
A当社株式の売買単位は、100株です。
Q配当についての基本方針を教えてください。
A当社では、株主への利益還元を重要な政策の一つと考え、業績動向、将来の投資に備えるための内部留保充実などを総合的に勘案して、安定的かつ適正な水準での配当を行う方針です。
Q配当基準日を教えてください。
A毎年6月30日および12月31日です。
Q株式分割の考え方について教えてください。
A投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。これまでには、2006年9月30日を基準日として、株式を1株につき2株の割合をもって分割、また2012年12月31日を基準日として、株式を1株につき100株の割合をもって分割しております。
Q株主優待制度はありますか。
A株主優待につきましては、特に予定しておりません。
Q定時株主総会はいつですか。
A定時株主総会は毎年3月下旬に開催する予定です。
Q敵対的買収防衛策の導入の予定はありますか。
A当社の大株主とは強い信頼関係を築いており、大株主により当社の知らない間に見知らぬ株主への、若しくは市場での株式売却が行われることは当面発生しないと判断しております。しかしながら長期的にみれば、TOB等による買収に備え、企業防衛対応策の検討が必要となると思われます。
Q株式の諸手続き(名義変更、住所変更、お届出印の変更等)についての連絡先を教えてください。
A株式に関するお手続きは、お取引の証券会社へお問い合わせください。
Q株価対策について教えて下さい。
A株価については市場が決めることであり、当社では、業績を着実に伸ばし利益を向上させ、継続的な配当を行うことにより企業価値を高めていくことで、投資家や株主の皆様にご評価いただくよう努めております。

企業情報に関するご質問

Q上場している株式市場と上場日を教えてください。
A当社は平成17年(2005年)9月27日に、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。取引所の統合に伴い、現在は東京証券取引所JASDAQスタンダードとなっております。
Q上場の目的は何ですか?
A第一に、今後の事業拡大のためのM&Aや業務提携等の資金調達の一環として、直接金融を可能とするために、第二に、海外との取引においては「パブリック・カンパニー」であることが重要視されるために、第三に、知名度向上による人材確保等の理由により、上場をさせていただきました。
Q決算期はいつですか。
A当社の決算期は毎年12月末です。
Q公告掲載の方法を教えてください。
A電子公告による公告を行っています。当社ウェブサイトの「電子公告」をご覧ください。
Q電子公告を採用してサーバーの障害等の問題はありませんか?
Aサーバーの故障やウィルスの混入等による中断も考えられますが、当社と致しましては、可能な限りの対策は講じております。さらに、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合に備えて、予備的に日本経済新聞に掲載することとしております。
Q現在、コスモ石油との関係はどうなっていますか?
A過去においては当社はコスモ石油の100%子会社でしたが、現在は独立しており支配関係はございません。
Q拠点は本社のみですか?
A本社(江東区東陽)の他に、歩いて20分ほどの距離に物流センター(江東区新砂)を置き、商品の入出庫・管理を行っております。また、札幌事業所(北海道小樽市)を平成29年(2017年)10月に開設しております。札幌事業所は、従来より札幌市内2か所に点在しておりました事業施設を集約移転したもので、自社製品・サービスの開発・製造機能の強化のみならず、将来の事業基盤となる技術のさらなる開発に取り組んでまいります。
Q関係会社を教えてください。
A関係会社には、連結子会社のビーエム機器株式会社およびCOSMO BIO USA, Inc.が、非連結子会社の株式会社プロテインテック・ジャパンがあります。
  • ビーエム機器株式会社

    平成19年(2007年)12月に発行済株式数の約30%を取得し、持分法適用の関連会社といたしました。さらに、平成22年(2010年)3月に同社の発行済株式の約33%を追加取得し、合計約63%を保有する連結子会社といたしました。同社はライフサイエンス研究の支援事業として研究用機器・器材を輸入販売しております。

  • COSMO BIO USA, Inc.

    平成16年(2004年)8月に、米国カリフォルニア州サンディエゴに、当社100%子会社であるCOSMO BIO USA, Inc.を設立いたしました。同社は、当社の輸出商品の海外市場での販売を行っております。業績が堅調に推移し、当社グループにおける重要性が高まったため、平成30年(2018年)より連結対象としております。

  • 株式会社プロテインテック・ジャパン

    平成28年(2016年)11月に、Proteintech Group, Inc.と共同出資による日本における合弁会社を設立いたしました。同社は、日本におけるProteintech Group, Inc製品のプロモーション、テクニカルサポート等を通じて、Proteintech Group, Incブランド価値の向上と製品の更なる拡販を行っております。

  • その他

    平成18年(2006年)に子会社化いたしました株式会社プライマリーセルにつきましては、平成25年(2013年)7月に当社に吸収合併しております。同社は脂肪細胞等の初代培養細胞(プライマリーセル)の製造・販売および同社細胞を用いた受託解析等を行っており、当社グループのメーカー機能を担っておりましたが、現在は当社の研究・開発・製造機関として一体運営することで自社製品の分野を広げ、積極的な自社製品開発を行っております。

QIPOで得た資金は資金需要がでるまでは安全性の高い金融資産で当面運用するとしていますが具体的にはどうなりましたか?
AIPOで資金調達した資金は約15億円です。その大半は、将来の事業拡大および仕入先との関係強化のための出資に用いました(計10.5億円)。また一部は、未上場のバイオ関連会社の支援と有力情報の取得を目的とした投資事業組合に投資いたしました(計2億円)。残りは将来の事業拡大のために充当することを考えておりますが、現時点では安全性の高い金融資産で運用しています。

事業内容に関するご質問

Q会社の沿革について教えてください。
A会社設立以前の昭和53年(1978年)3月に、丸善石油株式会社(現、コスモ石油株式会社)の技術開発部の生化学グループとして創業し、昭和58年(1983年)8月25日に、丸善石油バイオケミカル株式会社として会社が設立されました。丸善石油株式会社の100%子会社でありました。昭和61年(1986年)4月に、当時の親会社であった丸善石油株式会社と大協石油株式会社の合併によってコスモ石油株式会社が誕生した際に、当社もコスモ・バイオ株式会社と社名変更いたしました。その後、平成12年(2000年)9月に、MBO(マネジメントバイアウト)によりコスモ石油株式会社より独立いたしました。平成17年(2005年)9月にはジャスダック証券取引所に上場し、現在に至っております。詳細は会社概要のページをご覧ください。
Q会社の収益構造に季節的な特徴はありますか?
A当社の主要なエンド・ユーザーである大学等は、毎年3月末(当社の第1四半期末)が年度末であるため、当社の売上は上期に多くなる傾向があります。一方、カタログ費用等の販管費は下期に多くなる傾向があります。 そのため利益については上期は多く、下期には少なくなる傾向があります。
Qライフサイエンス研究専門の商社とは具体的にどのような商品を取り扱っているのですか?医薬品も扱っているのですか?
A人体等に直接投与するような医薬品は取り扱っておりません。当社が取扱っているのは大学や企業等の研究室で実験に用いられる研究用試薬や機器がほとんどです。一部、臨床検査薬も扱っております。
Q試薬を世界の600社から仕入れているとのことですが、そもそも試薬が1,200万点(2020年12月末現在)もあるのは何故ですか?
Aライフサイエンスの研究は非常に広範囲でさまざまな分野で研究され、また研究者ひとりひとりがそれぞれ異なったテーマで研究を行なっているため、多種多様な試薬が必要とされています。その多様なご要望に応えるため、多くの製品が開発され販売されています。汎用的に多くの研究者に使われる試薬もありますが、一方で残念ながらごく少数の研究者にしか使われない試薬もたくさんあります。
Q商品数が1,200万品ということですが、新しいものが導入されるものもあればお蔵入りするものもあるということでしょうか。
A年間何十万点の新商品が加わる一方で、なくなる商品も何万とあります。これは、研究テーマの移り変わりが早いためです。その時々のテーマにあった商品を取り入れ、研究活動に使用していただいています。
Q国内市場で直接販売せずに代理店経由で取引されている一番の理由をお教えください。
A全国にいるたくさんの研究者すべてのニーズを当社営業社員だけで拾い上げることは難しい一方、代理店は各地の大学・企業等の近隣に営業所を構え、日々研究室を訪問しています。研究者のニーズを吸い上げ、また研究者へ当社商品情報を発信するという点で、代理店の役目は非常に重要であり、代理店経由で取引している一番の理由はそこにあります。代理店とは、パートナーとして一緒に活動していくことを重要と考えております。

リスクについて

Q為替のリスクについて、どう対処していますか?(為替が円安に向かうと、どのような影響がありますか?)
A当社商品の大半は外貨で決済される輸入品であり、当社の収益構造は為替に大きな影響を受けるため、当社は、実需の範囲内で為替予約を実施しております。しかしながら、為替予約でカバーされない外貨の決済につきましては、為替の変動により仕入価格が増減するリスクがあります。また為替予約レートよりもスポットレートが有利な為替相場となる際には、全ての外貨取引をノンカバーで決済する場合よりも不利になるリスクがあります。為替が円安に向かうと、仕入原価が上昇し利益減となります。
Q事業の上でのリスクはどのようなものがありますか。
A当社の事業展開におけるリスクにつきましては、決算短信及び有価証券報告書の事業等のリスクに詳しくご説明しております。特に重要なものとしましては、1.顧客の動向(ライフサイエンス研究関連費用の支出動向)、2.仕入先の動向(合併、買収等)、3.為替変動リスク、4.競合の動向(競争激化等)と考えております。
Q新型コロナウイルス感染症の流行は事業にどのような影響を与えていますか。
A当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的にとどまっています。一時的に商品の輸入(物流)に影響がありましたが、その後は回復しています。また、研究用の消耗品等の需要が高まりこれらの売上が好調に推移しました。
Q新型コロナウイルス感染拡大対策ではどのようなことを実施しましたか。
A従業員向けの感染防止対策として、在宅ワークを推奨しています。従来よりリモートワーク等の環境を整備していたため、短時間で在宅ワークに移行できました(一部出社が必要な業務を除く)。出社が必要な業務従事者に対しては、2メートル以上の距離を置く配置の提示、時差通勤の推奨等を行い、入室時の検温・アルコール消毒等を実施しています。

前期の業績に関するご質問

Q前期(2020年12月期)は増収・営業増益でしたが、要因は何ですか?
A研究用の消耗品や受託サービス等の売上が好調に推移し、増収要因として寄与しました。営業増益の主な要因は、売上が好調であったこと、コロナ禍での営業活動自粛に伴う営業経費や販売促進費の未消化があったこと等です。

今期の業績予想に関するご質問

Q2021年12月期の業績予想について教えてください。
A2021年12月期(2021年1月1日~2021年12月31日)の業績予想については次の通りです。

(%表示は、対前期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
通期 8,200百万円 1.3% 700百万円 △7.0% 750百万円 △8.3% 480百万円 △28.8% 80.97円

今期(2021年12月期)の連結売上高は、前期比1.3%増の8,200百万円を計画しております。
市場環境として、コロナ禍における現状の停滞感が継続しても、今期の後半には回復基調へと転じ、本来の活動に戻ることを期待しています。この環境動向をうけ、当社グループでは前期を上回る売上を計画しています。一方利益については、営業活動の再開を含めて営業経費や宣伝販促費用が本来の水準に戻ることを含めて、前期並みの利益水準は厳しいものと想定しています。しかしながら、一昨年の水準を超え成長していくよう努めてまいります。
また、業績予想の前提となる為替レートにつきましては、108円/ドル(年平均)を想定しております。

Q2021年12月期の配当予想について教えてください。
A当社は、株主の皆様に対する配当による利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的に行うこととしております。2021年12月期の配当については、中間配当12円、期末配当14円(年間配当金26円、連結配当性向32.1%)とさせていただく見通しです。
Q計画未達成となる最大のリスクは何ですか?
A仕入先がM&A等で当社の販売権が無くなることが最大のリスクだと考えております。

中期的な目標に関するご質問

Q中長期的な経営戦略にはどのようなものがありますか。
A当社グループは、生命科学研究の進歩・発展への貢献を使命とし、ライフサイエンスにおいて研究者に信頼される事業価値を高め、技術・商品/サービスを通して社会に貢献していきます。また、厳しい国内市場環境の中での安定的利益の確保と、グループ一体となって以下の3つの施策に取り組み、強い収益構造の確立及び持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上に努めてまいります。
新たな事業基盤の創出
既存事業基盤の強化
企業価値の向上
詳細は2021年2月12日発表の「2020年12月期決算短信」添付資料の6ページ以降をご覧ください。
Qシェア拡大の見通し(戦略、方針)はいかがですか?
A数ある試薬会社のなかから当社を一番に選んでいただくために、移り変わりの激しい研究動向のなかで、新しい商品・情報をどれだけ迅速に取り入れて研究者にお届けできるかが重要です。また、研究者のニーズに合わせた商品の開発や受託サービスにも力を入れてまいります。さらに、国内市場だけではなく、海外展開も推進し安定的な売上アップを目指します。
Q札幌事業所を建設して自社製品やサービスに力を入れているようですが、商社を脱却してメーカーを目指しているのですか?
Aいいえ、当社は今後も「商社かつメーカーとして」研究者をサポートしてまいりたいと考えております。世界中から試薬を取り揃えてもなお、研究者のニーズに応えることが難しい場合もあります。当社では、他にない試薬等を製造したり、試薬のみならず受託サービスの形で試験結果を提供するなど、ユーザーニーズをとらえた活動を行ってまいります。
Qメーカーとしての売上はどのくらいですか?
A当社は現在は商社としての売上がほとんどを占めており、メーカーとしてのいわゆる自社製品・サービスの売上はわずかです。今後、売上が拡大して1セグメントとして公表できる水準の事業となるよう、努力してまいります。
Q今後の事業の重点項目のひとつである輸出の具体的プランは?
A2019年より、国内(当社)にあった海外営業部を廃止し、海外営業・販売活動をすべて米国子会社COSMO BIO USAに移管しました。これまでは、日本ブランドを前面に打ち出し海外販売を行ってまいりましたが、今後は欧米の研究者のニーズに日頃より触れている現地スタッフが海外営業活動を行うことで、海外販売の拡大を図ってまいります。

その他のご質問

QIRに関する問合せをしたいのですが、どうすればよいでしょうか。
A当社ウェブサイトのお問い合せをご利用下さい。
Q株価等を比べる上での類似会社はどこですか?
A当社では証券会社等にもご意見を伺いましたが、現状株価等を比較する上での類似会社は、国内、海外共に見当たらないと考えております。別の分野における専門商社もご参考になろうかと考えますが、1.B to Bでエンド・ユーザーが特殊なこと、2.きわめて専門性の高い商品を取扱っていること、等から、類似会社となる上場企業は見つかっておりません。